知っておくべき看護師の労働基準法とは？

看護師に限らず、働く方なら押さえておきたい労働者のための法律が「労働基準法」。労働基準法は、労働者を使用する側と労働者自身の間における労働条件の最低基準を明示しており、労働者を保護するための大事な法律です。
ここでは、看護師として働く皆さんが労働基準法のなかでも押さえておきたいポイントや、労働基準法の違反例、労働基準法を守らない職場を避けるポイントについてご紹介します。激務といわれる看護師業務に携わるからこそ、法律などについてもしっかり頭に入れておくことが大切ですね。

看護師は労働基準法の原則通りに働けている？

一般の方が看護師という職業に持つイメージとして、今も「激務」「長時間労働」が挙がってくることは事実です。労働基準法によると、一般的な労働においての「法定労働時間」は以下のようになっています。

・原則1日あたり8時間、1週間あたり40時間を超える労働をさせてはいけない
・1日あたりの労働時間が6時間を超える場合45分～、8時間を超える場合は60分～の休憩が必要
・1週間あたり1日の休日もしくは4週間あたり4日～の休日が必要

看護師として働いていて、上記条件通りの働き方ができているケースは実際のところごくまれでしょう。特に交代勤務を導入していて夜勤などもある職場の場合は、ほぼ守れていないといっても過言ではないと思われます。
次の項目では、看護師をはじめとした法定労働時間の順守がむずかしい職業に関して適用される「変形労働時間制」についてくわしくご紹介します。

「変形労働時間制」とは

変形労働時間制とは、常時稼働を止められない職場などにおいて変則的な労働時間（シフト勤務など）のなかで勤務時間を確定する方法です。看護師職の場合は、日勤・夜勤の2交代制や日勤・準夜勤・夜勤の3交代制などでシフトを決めている場合が一般的です。

しかし、日中に活動して夜は休養するという人間の基本的な生活リズムを考慮した場合、夜勤が続く状況になると健康上支障をきたす可能性があります。そのため、夜勤を導入する職場に対しては通称「72時間ルール」という規定が設けられています。
看護師の方ならすでにご存じかもしれませんが、72時間ルールについてくわしくご説明します。まず、その職場のすべての職員が1か月間に夜勤をした時間の合計を、実際に夜勤をした職員の人数で割って「月平均夜勤時間」を算出します。その際に、その値が「72時間」を超過してはならないというものです。
夜勤可能な看護師の数が多ければ、72時間ルールはクリアしやすくなります。しかし、夜勤できる人員が少なくなれば特定の職員ばかりが夜勤につくことになり、72時間ルールを守れなくなります。

【労働基準法に抵触してしまう看護師の働き方の例】

1.時間外勤務申請の上限を病院の判断で設けられている

時間外勤務について、実際にそれ以上働いているのに「月間○○時間以上は申請しない」という暗黙のルールが病院の判断で定められていることがあります。つまり、申告しきれなかった時間外労働の分はいわゆる「サービス残業」ということになってしまいます。これは、あくまで見せかけ上労働基準法違反にあたらないようにしているだけで、この事実に関して労働基準監督署などに申告があれば指導などの措置対象になります。

2.有給休暇を取得させてもらえない

どのような職場や働き方においても、6か月以上勤務することで年間10日～の有給休暇が取得できることが労働基準法で定められています。それを「忙しいから有給休暇は支給できない」と、病院側の判断で取得させていないケースも後を絶ちません。この場合はあきらかに労働基準法に抵触する事例ですから、申告して事実であることが確認されれば指導などの措置の対象となるでしょう。

労基法違反のブラックな職場に対抗できる？

正義感の強い方なら「職場のブラックな働かせ方が許せない」と思い、労基署へ申告を行うことや訴訟などによる事態の撤回を考えるかもしれません。しかし、実際に訴訟などを起こすことにはかなりの金銭や手間、そして一定の期間が必要です。よほど悔しい思いをして「こちらの人生を懸けてでも、なんとしても先方に悪習を正してもらいたい」と考えてでもいなければ、出るところへ出ることはむずかしいかもしれません。

ブラックな職場から脱却を図る手段としては、やはりよりよい条件の職場を見つけて転職するという手段をとっている看護師の方が多いと考えられます。まずは、ブラックな職場に就職してしまって「こんなはずではなかった」と思わないよう、就職や転職の段階で条件などをよく見極めることが大切でしょう。労働基準法に則った良い働き方をするためには、職場探しの段階でより慎重になる必要がありますね。

まとめ

今回は、労働基準法についてご説明しながら、看護師の働き方の特徴や労基法違反のブラックな職場で嫌な思いをしない秘訣などをご紹介しました。
労基法を守らない職場で働くことは心理的なストレスになるばかりでなく、無理をして長期間働き続ければ心身の健康を損なうことにもなりかねません。「就職先がブラックだったらどうすべきか」を考える前に、「ブラックな職場につかまらない」ことを考えるのが得策でしょう。
働きやすい職場を見つけるためにも、転職を考える際には看護師専門の転職エージェントなどを活用することがおすすめです。しっかりと情報収集を行いながら、好条件の職場を見つけて転職を成功させましょう。